有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が59,680千円増加しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 35,226千円 | 102,225千円 | |
| 未払事業税 | 1,381 | 854 | |
| のれん | 4,878 | - | |
| 賞与引当金 | 4,998 | 5,069 | |
| ソフトウエア | 16,686 | 17,429 | |
| 減価償却超過額 | 6,388 | - | |
| 関係会社取得関連費用 | - | 3,593 | |
| その他 | 4,143 | 7,913 | |
| 小計 | 73,703 | 137,086 | |
| 繰越欠損金にかかる評価性引当額 | △35,226 | △98,017 | |
| 一時差異等の評価性引当額 | △37,972 | △34,860 | |
| 小計(注)1 | △73,198 | △132,878 | |
| 繰延税金資産計上額 | 504 | 4,208 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △924 | △1,360 | |
| その他 | - | △254 | |
| 繰延税金負債合計 | △924 | △1,614 | |
| 繰延税金資産純額 | 504 | 4,015 | |
| 繰延税金負債純額 | △924 | △1,422 |
(注)1.評価性引当額が59,680千円増加しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 35,226 | 35,226 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △35,226 | △35,226 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 102,225 | 102,225 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △98,017 | △98,017 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,208 | 4,208 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。