有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	421千円
未払事業税	996
のれん	27,233
賞与引当金	6,437
賞与分法定福利費	952
敷金償却否認	1,877
有形減価償却費	723
ソフトウェア償却差額	7,702
小計	46,345
繰越欠損金にかかる評価性引当額	△421
一時差異等の評価性引当額	△28,545
小計	△28,966
繰延税金資産計上額	17,379

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	421	421
評価性引当額	-	-	-	-	-	△421	△421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度 (2020年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。