固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

	(単位:千円)
流動資産合計	3,799,925
固定資産
有形固定資産
建物	20,398
有形固定資産合計	32,929
無形固定資産
ソフトウエア	2,272

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2018/05/25 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の金額の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/25 15:40

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2018/05/25 15:40

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

2018/05/25 15:40

#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/05/25 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC等購入 4,803千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/05/25 15:40

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,497千円
固定資産-繰延税金資産	27,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 15:40

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,497千円
固定資産-繰延税金資産	27,622
固定負債-繰延税金負債	△6,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 15:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、3,701,575千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,814,920千円、完成業務未収入金が1,600,388千円となっております。
当連結会計年度末における固定資産は、137,597千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が18,453千円、投資その他の資産が117,582千円となっております。
この結果、当期連結会計期間末における総資産は、3,839,172千円となりました。

2018/05/25 15:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2018/05/25 15:40

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/05/25 15:40