有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,622千円
役員退職慰労引当金	18,931
外国法人税額	14,186
その他	3,250
繰延税金資産小計	63,989
評価性引当額	△21,542
繰延税金資産合計	42,447
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△6,302
その他	△5,328
繰延税金負債合計	△11,630
繰延税金資産の純額	30,816

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,497千円
固定資産-繰延税金資産	27,622
固定負債-繰延税金負債	△6,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
評価性引当額の増減額	1.1
海外子会社の留保利益	5.0
海外子会社税率差異	2.2
住民税等均等割	0.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8