プロパティデータバンク(4389)の建物(純額)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2017年3月31日
- 278万
- 2017年12月31日 -2.34%
- 271万
- 2018年3月31日 -5.12%
- 257万
- 2018年6月30日 -5.43%
- 243万
- 2018年9月30日 -5.79%
- 229万
- 2018年12月31日 -6.1%
- 215万
- 2019年3月31日 -6.54%
- 201万
- 2019年6月30日 -29.84%
- 141万
- 2019年9月30日 -7.15%
- 131万
- 2019年12月31日 -7.7%
- 121万
- 2020年3月31日 -8.42%
- 110万
- 2020年6月30日 -9.11%
- 100万
- 2020年9月30日 -10.02%
- 90万
- 2020年12月31日 +31.42%
- 119万
- 2021年3月31日 -8.98%
- 108万
- 2021年6月30日 -9.95%
- 97万
- 2021年9月30日 -11.05%
- 86万
- 2021年12月31日 -12.31%
- 76万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2463万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※2:DBJ Green Building認証は、「環境・社会への配慮」がなされた不動産(Green Building)を支援するために、2011年に日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度で、以下の5つの評価軸による総合的な評価を行っています。2025/06/27 13:17
①建物の環境性能を表すEnergy & Resources
②テナント利用者の快適性を表すAmenity - #2 事業の内容
- 当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「@property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。2025/06/27 13:17
(注)1.ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源(建物・設備・環境)を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。業務範囲(主な顧客) 主な使用目的 業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ プロパティマネジメント事業者 アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。 オフィス/住宅、自社所有/管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー ファシリティマネジメント(注1)事業者 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「@property」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。 土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からファシリティマネジメント業務を支援します。・基本情報メニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー 一般事業会社 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。 企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。・基本情報メニュー・プロパティマネジメントメニュー・ビルマネジメントメニュー・ポートフォリオ総合分析メニュー
2.PFIは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 13:17
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/27 13:17
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 13:17
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~15年 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ①営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理によりリスクを軽減しております。2025/06/27 13:17
②敷金は建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することによってリスクを軽減しております。
③投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや流動性リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することによってリスクを軽減しております。