4389 プロパティデータバンク

4389
2026/08/13
時価
118億円
PER 予
11.63倍
2019年以降
9.41-49.11倍
(2019-2026年)
PBR
3.31倍
2019年以降
1.4-8.17倍
(2019-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
28.46%
ROA 予
20.15%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
28億3288万
2024年3月31日 -11.17%
25億1646万

個別

2023年3月31日
26億6508万
2024年3月31日 -14.21%
22億8640万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)580,5001,240,4361,776,4582,516,461
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)52,230200,027201,985437,299
2024/06/26 13:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/26 13:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:16
#4 事業等のリスク
当社グループは「@property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度~2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。
現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。
2024/06/26 13:16
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
@propertyその他(注)合計
クラウドサービスソリューションサービス
その他の収益--8,3078,307
外部顧客への売上高1,514,1761,150,904167,8042,832,885
(注)その他の区分は「@property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 13:16
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:16
#7 役員報酬(連結)
基本報酬は、同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準等を参考に、各役員の役位に応じて決定しております。
業績連動報酬は、売上高及び経常利益の事業計画の達成状況により支給額を決定しております。(役位に応じて定められた基準額の0~100%の範囲で変動)
売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社において、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためです。
2024/06/26 13:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<2022年度~2026年度中期経営計画 ハイライト>・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE(※1)をフルカバー
・2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
2024/06/26 13:16
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:16
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの売上高640,907270,274
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2024/06/26 13:16
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの売上高640,907270,274
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス(受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託)については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2024/06/26 13:16
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高19,209千円9,328千円
仕入高1,7545,271
(注)前事業年度の営業取引以外の取引高909千円は、関係会社に対する賃貸料収入であります。
2024/06/26 13:16
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 13:16

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