有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)配当の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対する利益還元を検討してまいります。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としております。
(3)配当の決定機関
当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。
(5)中間配当について
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。