営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年12月31日
- 1億7145万
- 2018年12月31日 +43.62%
- 2億4624万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 5.新株予約権の行使の条件2019/03/28 15:00
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2017年12月期乃至2018年12月期のうち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、交付を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、会計方針の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。2019/03/28 15:00
4.① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2017年12月期乃至2018年12月期のうち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、交付を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、会計方針の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、タクシー配車アプリ、仮想通貨取引所、決済サービス、CtoCアプリ等の新たなサービス普及に伴う個人認証手段、人材サービス企業でのコミュニケーション手段、セールスマーケティング手段でのSMS配信が増加しており、海外SMSアグリゲーター経由では、新たなアグリゲーターとの接続もあり、グローバルIT企業に加え、ショート動画共有アプリ、宿泊予約サイト、決済サービス、配車アプリ等での個人認証手段でのSMS配信が増加しております。2019/03/28 15:00
以上の結果、当事業年度のSMS配信数は363百万通(前事業年度比44.4%増)、最終顧客数は472社、売上高は1,291,025千円(同36.0%増)、営業利益は246,242千円(同43.6%増)、経常利益は222,868千円(同30.0%増)、当期純利益は152,447千円(同35.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。