有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響など世界経済への不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当事業年度におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、タクシー配車アプリ、仮想通貨取引所、決済サービス、CtoCアプリ等の新たなサービス普及に伴う個人認証手段、人材サービス企業でのコミュニケーション手段、セールスマーケティング手段でのSMS配信が増加しており、海外SMSアグリゲーター経由では、新たなアグリゲーターとの接続もあり、グローバルIT企業に加え、ショート動画共有アプリ、宿泊予約サイト、決済サービス、配車アプリ等での個人認証手段でのSMS配信が増加しております。
以上の結果、当事業年度のSMS配信数は363百万通(前事業年度比44.4%増)、最終顧客数は472社、売上高は1,291,025千円(同36.0%増)、営業利益は246,242千円(同43.6%増)、経常利益は222,868千円(同30.0%増)、当期純利益は152,447千円(同35.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、東京証券取引所マザーズ上場時の公募増資等による資金調達等により純資産が632,742千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて600,217千円増加し1,033,757千円となりました。これは主に公募増資等による現金及び預金の増加546,264千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、32,524千円減少し208,076千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少21,062千円、長期借入金の返済による減少26,124千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、632,742千円増加し825,681千円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加152,447千円及び公募増資等に伴う資本金225,979千円、資本準備金225,979千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて546,264千円増加し、769,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は123,511千円(前事業年度は170,826千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益222,868千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い92,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,900千円(前事業年度は5,584千円の獲得)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得14,814千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は438,653千円(前事業年度は13,578千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による447,083千円、支出の内訳は、長期借入金の返済26,124千円であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、SMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は1,291,025千円(前事業年度比36.0%増)となりました。これは主に、国内SMS配信市場の拡大及び海外SMSアグリゲーターを経由したSMS配信数の増加によるものであります。
売上原価は、839,890千円(同37.9%増)となりました。これは主に、SMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は65.1%(同1.0ポイント上昇)となりました。これは主に、上記海外SMSアグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの大口取引先獲得に伴う配信単価の低下によるものであります。
販売費及び一般管理費は、204,891千円(同21.4%増)となりました。これは主に、役員報酬、給料及び手当の増加14,056千円、外形標準課税適用による租税公課の増加6,634千円によるものであります。
結果、営業利益は246,242千円(同43.6%増)となり、営業利益率も19.1%(同1.0ポイント上昇)と改善しております。
営業外収益は、75千円(同85.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に為替差益507千円を計上したことによるものであります。
営業外費用は23,448千円(同4007.6%増)となりました。これは主に、株式公開費用15,517千円、為替差損7,616千円を計上したことによるものであります。
結果、経常利益は222,868千円(同30.0%増)、経常利益率は17.3%(同0.8ポイント減少)となり、税引前当期純利益は222,868千円(同30.0%増)、当期純利益は152,447千円(同35.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、今後の更なる成長の為に、SMSを活用した付加価値の高いサービスの開発や、SMS配信サービスの営業体制強化等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の70.1%(2018年12月期)を占める海外SMSアグリゲーターの動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、SMS配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア拡大を目指してまいりました。
SMS配信サービス市場の更なる拡大が予測される中、当社は「SMS×α」のコンセプトのもと、新たなサービス開発、市場開拓を行うことにより、SMS配信サービス企業からSMSを活用したサービスプロバイダーへの転換を図るとともに、販社・代理店を中心とした国内マーケティング体制を再構築し、営業力を強化することにより収益の向上を果たしてまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響など世界経済への不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当事業年度におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、タクシー配車アプリ、仮想通貨取引所、決済サービス、CtoCアプリ等の新たなサービス普及に伴う個人認証手段、人材サービス企業でのコミュニケーション手段、セールスマーケティング手段でのSMS配信が増加しており、海外SMSアグリゲーター経由では、新たなアグリゲーターとの接続もあり、グローバルIT企業に加え、ショート動画共有アプリ、宿泊予約サイト、決済サービス、配車アプリ等での個人認証手段でのSMS配信が増加しております。
以上の結果、当事業年度のSMS配信数は363百万通(前事業年度比44.4%増)、最終顧客数は472社、売上高は1,291,025千円(同36.0%増)、営業利益は246,242千円(同43.6%増)、経常利益は222,868千円(同30.0%増)、当期純利益は152,447千円(同35.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、東京証券取引所マザーズ上場時の公募増資等による資金調達等により純資産が632,742千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて600,217千円増加し1,033,757千円となりました。これは主に公募増資等による現金及び預金の増加546,264千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、32,524千円減少し208,076千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少21,062千円、長期借入金の返済による減少26,124千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、632,742千円増加し825,681千円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加152,447千円及び公募増資等に伴う資本金225,979千円、資本準備金225,979千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて546,264千円増加し、769,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は123,511千円(前事業年度は170,826千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益222,868千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い92,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,900千円(前事業年度は5,584千円の獲得)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得14,814千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は438,653千円(前事業年度は13,578千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による447,083千円、支出の内訳は、長期借入金の返済26,124千円であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前事業年度比(%) | |
| SMS配信サービス事業 | 1,291,025 | 136.0 |
| 合計 | 1,291,025 | 136.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、SMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SAP BSC Nederland B.V. | 248,624 | 26.2 | 261,556 | 20.3 |
| TeleSign Mobile Limited | 146,678 | 15.5 | 242,771 | 18.8 |
| Nexmo, Inc. | 210,999 | 22.2 | 216,312 | 16.8 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は1,291,025千円(前事業年度比36.0%増)となりました。これは主に、国内SMS配信市場の拡大及び海外SMSアグリゲーターを経由したSMS配信数の増加によるものであります。
売上原価は、839,890千円(同37.9%増)となりました。これは主に、SMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は65.1%(同1.0ポイント上昇)となりました。これは主に、上記海外SMSアグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの大口取引先獲得に伴う配信単価の低下によるものであります。
販売費及び一般管理費は、204,891千円(同21.4%増)となりました。これは主に、役員報酬、給料及び手当の増加14,056千円、外形標準課税適用による租税公課の増加6,634千円によるものであります。
結果、営業利益は246,242千円(同43.6%増)となり、営業利益率も19.1%(同1.0ポイント上昇)と改善しております。
営業外収益は、75千円(同85.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に為替差益507千円を計上したことによるものであります。
営業外費用は23,448千円(同4007.6%増)となりました。これは主に、株式公開費用15,517千円、為替差損7,616千円を計上したことによるものであります。
結果、経常利益は222,868千円(同30.0%増)、経常利益率は17.3%(同0.8ポイント減少)となり、税引前当期純利益は222,868千円(同30.0%増)、当期純利益は152,447千円(同35.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、今後の更なる成長の為に、SMSを活用した付加価値の高いサービスの開発や、SMS配信サービスの営業体制強化等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の70.1%(2018年12月期)を占める海外SMSアグリゲーターの動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、SMS配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア拡大を目指してまいりました。
SMS配信サービス市場の更なる拡大が予測される中、当社は「SMS×α」のコンセプトのもと、新たなサービス開発、市場開拓を行うことにより、SMS配信サービス企業からSMSを活用したサービスプロバイダーへの転換を図るとともに、販社・代理店を中心とした国内マーケティング体制を再構築し、営業力を強化することにより収益の向上を果たしてまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。