四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 15:24
【資料】
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【項目】
32項目
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業を展開しております。
SMS配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金などの督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され(「ミックITレポート 2021年9月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体においては、SMS配信市場の拡大を受け配信数についても順調に推移しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化したことで、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行い、一旦は売上も落ち込んだものの、到達率や開封率の高さが見直され、減少傾向にあった配信数も回復基調となり、海外売上についても順調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,965,050千円、営業利益は335,002千円、経常利益は333,777千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,079千円となりました。
なお、セグメント毎の業績につきましては、当第3四半期連結会計期間において、学校内外のイベント情報や子育てに役立つ情報、不審者情報などの防犯・防災に関する情報をメール配信したりと、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」を展開する株式会社テクノミックスの全株式を取得し子会社化することで、新たにメール配信サービス事業を事業セグメントに追加しましたが、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に株式会社テクノミックスの業績は含まれていないため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、2,329,799千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,427,817千円、売掛金385,180千円、のれん299,367千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、872,932千円となりました。主な内訳は、買掛金279,772千円、短期借入金100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金364,620千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、1,456,866千円となりました。主な内訳は、資本金283,291千円、資本剰余金277,127千円、利益剰余金866,800千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。