文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年1月に2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
SMS配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、 コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業 を展開しております。
当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界においても営業再開により持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングSMS配信の一因となっていましたが、2019年以降、収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も回復基調となり、海外売上についても対前年同期比で大幅な増加となりました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、2021年2月より飲食店人材採用向けAIチャットボット「Truffle AI forアルバイト採用」に「+メッセージ/SMS」を連携しコロナ渦による人材不足への対応支援を行い、同年3月より総合行政専用ネットワークLGWANでのSMS送信を可能とする「SMS送信コネクトforLGWANを提供するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援するサービスを積極的に展開しております。
以上の結果、売上高は605,180千円(対前年同期比68.4%増)、営業利益は124,845千円(同78.3%増)、経常利益は124,831千円(同79.7%増)、四半期純利益は85,385千円(同82.1%増)となりました。
当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る当第1四半期累計期間の業績への影響につきましては、現時点においては重要な影響はありません。今後も感染拡大が終息せず、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社顧客の動向含め、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があることから、今後の推移を注視してまいります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が74,615千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、75,822千円増加し1,679,584千円となりました。これは主に現金及び預金13,624千円や売掛金46,904千円、未収消費税等10,729千円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,207千円増加し338,517千円となりました。これは主に買掛金の増加36,380千円に対して、未払法人税等の納付による減少38,699千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、74,615千円増加し1,341,067千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加85,385千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金6,750千円、資本準備金6,750千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。