文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果による緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等海外経済動向の不透明さが続いており、加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内外の経済は極めて厳しい状況にあります。一方、各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げているものの、予断の許さない状況が続いております。
SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業を展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体においては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり、配信数や取引社数が順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングSMS配信の一因となっていましたが、前第2四半期以降、当社では収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、海外SMSアグリゲータへ高品質・高単価の国内正規配信ルート採用の啓蒙訴求を地道に行った結果、高単価だが配信の信頼性の高い国内正規配信ルートを選択するブランドが増え、減少傾向にあった配信数にも下げ止まりの傾向が見え、海外売上については対前年同期比では減少したものの、対前四半期比では微増となりました。
以上の結果、国内と海外の伸長縮小が相殺され、売上高は710,227千円(対前年同期比3.5%増)、営業利益は128,965千円(同7.4%増)、経常利益は128,369千円(同11.1%増)、四半期純利益は86,546千円(同8.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が105,706千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。(資産) 当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、99,173千円増加し1,343,334千円となりました。これは主に現金及び預金の増加95,715千円によるものです。
(負債) 当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、6,532千円減少し210,701千円となりました。これは主に買掛金の減少6,086千円によるものです。
(純資産) 当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、105,706千円増加し1,132,633千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86,546千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千円、資本準備金5,985千円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて95,715千円増加し、1,083,997千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は111,018千円(前年同期は138,074千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益128,369千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い46,171千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は27,251千円(前年同期は6,983千円の支出)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得8,387千円及び差入保証金の差入による支出18,584千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は11,948千円(前年同期は21,470千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,970千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。