四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年9月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により徐々に経済活動回復の兆しがみられたものの、感染力の強い変異株による感染再拡大により、再びまん延防止等重点措置が適用され、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービスにおいては、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社、最近では金融機関や自治体などの行政サービス等幅広い業界からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指しております。また、前連結会計年度において、国際網を主としたSMS配信サービスを展開する株式会社Xoxzoを子会社化し、一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体における当社グループのシェアを高めるよう取り組んでおります。加えて、メール配信サービスにおいては、同じく前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となり、グループ全体でメッセージングサービス事業のさらなる拡大を目指してまいります。
各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.SMS配信サービス
SMS配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され(「ミックITレポート 2021年9月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、積極的な販促活動の成果もあり、順調に取引社数が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数についても順調に推移しました。
b.メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,251,767千円、営業利益は329,290千円、経常利益は330,449千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,993千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて376,108千円増加し、2,980,523千円となりました。これは主に現金及び預金58,613千円及び受取手形、売掛金及び契約資産294,190千円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて176,423千円増加し、1,133,439千円となりました。これは主に買掛金179,586千円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,685千円増加し、1,847,084千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,993千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金1,530千円及び資本剰余金1,530千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少29,336千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、2021年9月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により徐々に経済活動回復の兆しがみられたものの、感染力の強い変異株による感染再拡大により、再びまん延防止等重点措置が適用され、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービスにおいては、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社、最近では金融機関や自治体などの行政サービス等幅広い業界からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指しております。また、前連結会計年度において、国際網を主としたSMS配信サービスを展開する株式会社Xoxzoを子会社化し、一定の規模を有する国際網SMS配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、SMS配信市場全体における当社グループのシェアを高めるよう取り組んでおります。加えて、メール配信サービスにおいては、同じく前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となり、グループ全体でメッセージングサービス事業のさらなる拡大を目指してまいります。
各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.SMS配信サービス
SMS配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され(「ミックITレポート 2021年9月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、積極的な販促活動の成果もあり、順調に取引社数が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数についても順調に推移しました。
b.メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,251,767千円、営業利益は329,290千円、経常利益は330,449千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,993千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは、メッセージングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて376,108千円増加し、2,980,523千円となりました。これは主に現金及び預金58,613千円及び受取手形、売掛金及び契約資産294,190千円の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて176,423千円増加し、1,133,439千円となりました。これは主に買掛金179,586千円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて199,685千円増加し、1,847,084千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,993千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金1,530千円及び資本剰余金1,530千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少29,336千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。