四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、長期化する英国のEU離脱問題等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者4社(10月1日より楽天モバイル株式会社が新規参入)との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第3四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、SMS配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス、国内大手IT企業等での利用が増加し、当第3四半期会計期間におきましても過去最高の配信数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。
一方で、海外SMSアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段におけるSMS配信等での増加は見られるものの、GAFAに代表される一部のグローバルIT企業のSMS配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、SMS配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少しております。
さらに、当第3四半期累計期間において、一部の携帯電話事業者からのSMS仕入単価上昇による利益圧迫もあり、売上総利益率は低下いたしました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第3四半期会計期間におきましては、8月に沖縄県浦添市及びケイスリー株式会社とSMSを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結いたしました。また、イベント参加者のデータ収集方法及びプログラムに関する特許(特許第6569074号)を取得し、9月に当社のSMS配信サービス及びIVRサービスを活用した、イベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アクリートSMSエントリー」サービスを開始しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間のSMS配信数は251百万通(対前年同期比4.4%減)、最終顧客数は860社(同45.5%増)、売上高は1,017,491千円(同8.9%増)、営業利益は173,803千円(同7.2%増)、経常利益は168,164千円(同17.1%増)、四半期純利益は115,890千円(同18.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が142,751千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、110,293千円増加し1,144,051千円となりました。これは主に現金及び預金の増加170,030千円に対して、売掛金の減少37,316千円及び未収消費税等の減少21,601千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、32,458千円減少し175,618千円となりました。これは主に買掛金の減少14,868千円及び未払法人税等の減少18,315千円によるものです。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、142,751千円増加し968,433千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加115,890千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金13,541千円、資本準備金13,541千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、長期化する英国のEU離脱問題等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者4社(10月1日より楽天モバイル株式会社が新規参入)との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第3四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、SMS配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス、国内大手IT企業等での利用が増加し、当第3四半期会計期間におきましても過去最高の配信数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。
一方で、海外SMSアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段におけるSMS配信等での増加は見られるものの、GAFAに代表される一部のグローバルIT企業のSMS配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、SMS配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少しております。
さらに、当第3四半期累計期間において、一部の携帯電話事業者からのSMS仕入単価上昇による利益圧迫もあり、売上総利益率は低下いたしました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第3四半期会計期間におきましては、8月に沖縄県浦添市及びケイスリー株式会社とSMSを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結いたしました。また、イベント参加者のデータ収集方法及びプログラムに関する特許(特許第6569074号)を取得し、9月に当社のSMS配信サービス及びIVRサービスを活用した、イベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アクリートSMSエントリー」サービスを開始しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間のSMS配信数は251百万通(対前年同期比4.4%減)、最終顧客数は860社(同45.5%増)、売上高は1,017,491千円(同8.9%増)、営業利益は173,803千円(同7.2%増)、経常利益は168,164千円(同17.1%増)、四半期純利益は115,890千円(同18.5%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が142,751千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、110,293千円増加し1,144,051千円となりました。これは主に現金及び預金の増加170,030千円に対して、売掛金の減少37,316千円及び未収消費税等の減少21,601千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、32,458千円減少し175,618千円となりました。これは主に買掛金の減少14,868千円及び未払法人税等の減少18,315千円によるものです。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、142,751千円増加し968,433千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加115,890千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金13,541千円、資本準備金13,541千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。