四半期報告書-第6期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の保護主義的な通商政策や長期化する英国のEU離脱問題等、引き続き経済の先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第2四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、SMS配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス、国内大手IT企業等での利用が増加し、当第2四半期会計期間におきましても過去最高の配信数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。
一方で、海外SMSアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段におけるSMS配信等での増加は見られるものの、GAFAに代表される一部のグローバルIT企業のSMS配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、SMS配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少しております。
さらに、当第2四半期会計期間において、一部の携帯電話事業者からのSMS仕入単価上昇による利益圧迫もあり、売上総利益率は低下いたしました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第2四半期会計期間におきましては、4月に株主・投資家の皆様に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、IVRサービスを活用した「IR-SMS配信サービス」を開始、5月に株式会社イー・カムトゥルー及びBCホールディングス株式会社と飲食店向け予約台帳システム及びSMS配信ツール開発に関する業務提携を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間のSMS配信数は176百万通(対前年同期比1.8%減)、最終顧客数は797社(同50.9%増)、売上高は686,050千円(同8.4%増)、営業利益は120,107千円(同15.3%増)、経常利益は115,591千円(同21.4%増)、四半期純利益は79,791千円(同23.2%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が101,252千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。(資産) 当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、101,178千円増加し1,134,936千円となりました。これは主に現金及び預金の増加152,562千円に対して、売掛金の減少27,780千円及び未収消費税等の減少26,049千円によるものです。
(負債) 当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、73千円減少し208,002千円となりました。これは主に買掛金の減少8,550千円に対して、賞与引当金の計上4,135千円及び未払金の増加3,630千円によるものです。
(純資産) 当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、101,252千円増加し926,933千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加79,791千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金10,841千円、資本準備金10,841千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて152,562千円増加し、921,933千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は138,074千円(前年同期は38,000千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益115,591千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い39,939千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6,983千円(前年同期は7,900千円の支出)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得6,983千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は21,470千円(前年同期は5,088千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,500千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内においては輸出の減少や生産活動に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の保護主義的な通商政策や長期化する英国のEU離脱問題等、引き続き経済の先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上するなど、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第2四半期累計期間における、国内市場向け配信数につきましては、SMS配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス、国内大手IT企業等での利用が増加し、当第2四半期会計期間におきましても過去最高の配信数を更新し前年同期比及び前四半期比ともに増加しております。
一方で、海外SMSアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス、配車アプリの個人認証手段におけるSMS配信等での増加は見られるものの、GAFAに代表される一部のグローバルIT企業のSMS配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、SMS配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少しております。
さらに、当第2四半期会計期間において、一部の携帯電話事業者からのSMS仕入単価上昇による利益圧迫もあり、売上総利益率は低下いたしました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第2四半期会計期間におきましては、4月に株主・投資家の皆様に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、IVRサービスを活用した「IR-SMS配信サービス」を開始、5月に株式会社イー・カムトゥルー及びBCホールディングス株式会社と飲食店向け予約台帳システム及びSMS配信ツール開発に関する業務提携を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間のSMS配信数は176百万通(対前年同期比1.8%減)、最終顧客数は797社(同50.9%増)、売上高は686,050千円(同8.4%増)、営業利益は120,107千円(同15.3%増)、経常利益は115,591千円(同21.4%増)、四半期純利益は79,791千円(同23.2%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が101,252千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。(資産) 当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、101,178千円増加し1,134,936千円となりました。これは主に現金及び預金の増加152,562千円に対して、売掛金の減少27,780千円及び未収消費税等の減少26,049千円によるものです。
(負債) 当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、73千円減少し208,002千円となりました。これは主に買掛金の減少8,550千円に対して、賞与引当金の計上4,135千円及び未払金の増加3,630千円によるものです。
(純資産) 当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、101,252千円増加し926,933千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加79,791千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金10,841千円、資本準備金10,841千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて152,562千円増加し、921,933千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は138,074千円(前年同期は38,000千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益115,591千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い39,939千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6,983千円(前年同期は7,900千円の支出)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得6,983千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は21,470千円(前年同期は5,088千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,500千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。