四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除以降は経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られ景気は持ち直しの兆しは見えるものの、全国での感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業を展開しております。
当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界においても営業再開により持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングSMS配信の一因となっていましたが、前第2四半期以降、収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も底を打ち、回復基調となっており、海外売上については対前年同期比、対前四半期比ともに大幅な増加となりました。
以上の結果、売上高は1,175,192千円(対前年同期比15.5%増)、営業利益は216,125千円(同24.4%増)、経常利益は216,314千円(同28.6%増)、四半期純利益は146,251千円(同26.2%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が141,141千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、168,374千円増加し1,412,535千円となりました。これは主に現金及び預金82,610千円や売掛金38,603千円の増加、また、本社移転に伴う内装工事等有形固定資産29,921千円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、27,233千円増加し244,467千円となりました。これは主に買掛金の増加37,694千円に対して、未払法人税等の減少12,211千円によるものです。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、141,141千円増加し1,168,068千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加146,251千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千円、資本準備金5,985千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除以降は経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られ景気は持ち直しの兆しは見えるものの、全国での感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業を展開しております。
当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界においても営業再開により持ち直しの傾向が見え、国内市場全体においては、配信数や取引社数ともに順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増加しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングSMS配信の一因となっていましたが、前第2四半期以降、収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のもと、不採算取引先の整理やプライシングスキームの変更等を行った結果、減少傾向にあった配信数も底を打ち、回復基調となっており、海外売上については対前年同期比、対前四半期比ともに大幅な増加となりました。
以上の結果、売上高は1,175,192千円(対前年同期比15.5%増)、営業利益は216,125千円(同24.4%増)、経常利益は216,314千円(同28.6%増)、四半期純利益は146,251千円(同26.2%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が141,141千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、168,374千円増加し1,412,535千円となりました。これは主に現金及び預金82,610千円や売掛金38,603千円の増加、また、本社移転に伴う内装工事等有形固定資産29,921千円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、27,233千円増加し244,467千円となりました。これは主に買掛金の増加37,694千円に対して、未払法人税等の減少12,211千円によるものです。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、141,141千円増加し1,168,068千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加146,251千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千円、資本準備金5,985千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少27,875千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。