四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした省力化・自動化のための設備投資の増加と、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外においては通商問題の長期化、海外経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な拡大が継続している一方で、一部の大量配信を行う企業からの単価引き下げ要請など価格競争も激化する様相を呈しております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第1四半期累計期間におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり過去最高の配信数を更新し、順調に推移しております。一方で、海外SMSアグリゲーター経由については、ショート動画共有アプリ、配車アプリ等の配信数で増加が見られるものの、グローバルIT企業の配信数が価格競争により減少しております。
また、このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第1四半期累計期間におきましては、2月に海外の携帯電話番号向けにSMS配信を行う「SMSコネクトグローバル」のサービス開始、3月にケイスリー株式会社と地方自治体向けSMS配信プラットホーム開発に関する業務提携を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間のSMS配信数は95百万通(対前年同期比3.5%増)、最終顧客数は518社(同45.0%増)、売上高は358,884千円(同10.8%増)、営業利益は72,223千円(同42.2%増)、経常利益は68,814千円(同52.3%増)、四半期純利益は47,439千円(同57.3%増)と増収増益となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が64,439千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて47,583千円増加し1,081,341千円となりました。これは主に現金及び預金の増加39,996千円、未収消費税等の増加9,107千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、16,855千円減少し191,220千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少16,155千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、64,439千円増加し890,120千円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,439千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金8,591千円、資本準備金8,591千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした省力化・自動化のための設備投資の増加と、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外においては通商問題の長期化、海外経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な拡大が継続している一方で、一部の大量配信を行う企業からの単価引き下げ要請など価格競争も激化する様相を呈しております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第1四半期累計期間におきましては、国内市場においては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり過去最高の配信数を更新し、順調に推移しております。一方で、海外SMSアグリゲーター経由については、ショート動画共有アプリ、配車アプリ等の配信数で増加が見られるものの、グローバルIT企業の配信数が価格競争により減少しております。
また、このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、当第1四半期累計期間におきましては、2月に海外の携帯電話番号向けにSMS配信を行う「SMSコネクトグローバル」のサービス開始、3月にケイスリー株式会社と地方自治体向けSMS配信プラットホーム開発に関する業務提携を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間のSMS配信数は95百万通(対前年同期比3.5%増)、最終顧客数は518社(同45.0%増)、売上高は358,884千円(同10.8%増)、営業利益は72,223千円(同42.2%増)、経常利益は68,814千円(同52.3%増)、四半期純利益は47,439千円(同57.3%増)と増収増益となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が64,439千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて47,583千円増加し1,081,341千円となりました。これは主に現金及び預金の増加39,996千円、未収消費税等の増加9,107千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、16,855千円減少し191,220千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少16,155千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、64,439千円増加し890,120千円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,439千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金8,591千円、資本準備金8,591千円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。