当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年9月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
また、2021年10月7日に行われた株式会社Xoxzoとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により徐々に経済活動は回復に向かっておりましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の進行などもあり、依然として景気先行き感は不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービスにおいては、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社、最近では金融機関や自治体などの行政サービス等幅広い業界からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、さらなる事業拡大を目指しております。また、前連結会計年度において、国際網を主としたSMS配信サービスを展開する株式会社Xoxzo、「学校安心メール」や「自治体安心メール」などのメール配信サービスを展開する株式会社テクノミックスの2社を子会社化したのに加え、当第2四半期連結会計期間において、ベトナムにおいてSMS配信サービスを展開するVietGuys J.S.C.(以下、「VGS社」という。)の子会社化を完了いたしました。今後はグループ全体でメッセージングサービス事業のさらなる拡大を目指してまいります。
以上の結果、売上高は2,733,780千円、営業利益は574,696千円、経常利益は586,241千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は386,665千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当第2四半期連結会計期間において、VGS社を連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分に変更しております。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は2,301,152千円、セグメント利益は576,358千円となりました。
当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.SMS配信サービス
SMS配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2025年の国内直収市場規模は配信数86億2,000万通と予想され(「ミックITレポート 2021年9月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2021年度から2025年度までの年平均成長率は41.5%増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少によりPCR検査結果連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段としての自治体等による利用が第1四半期連結会計期間と比べて減少したものの、経済活動が再開されたことに伴い、取引社数、配信数についても順調に推移しました。
b.メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
②海外メッセージングサービス事業
海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は432,628千円、セグメント損失は1,662千円となりました。
当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けSMS配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5%ベースで拡大し、2024年には126.1億米ドルに成長すると予測され(出典:Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」)、当セグメントにおいて事業活動を行っているベトナムのSMS配信市場は、2024年には配信数354億通と予想されております。
新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し経済成長率は以前に比べて低下しておりましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及によりベトナム政府も徐々に規制緩和を始め、2022年現在では、ほぼコロナ以前の経済活動を取り戻しており、今後も順調に成長することが期待されております。
(2)財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,256,133千円増加し、4,002,397千円となりました。これは主に現金及び預金337,392千円並びに受取手形、売掛金及び契約資産458,284千円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて740,825千円増加し、1,782,435千円となりました。これは主に買掛金90,410千円、未払法人税等151,854千円、長期借入金262,420千円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて515,308千円増加し、2,219,961千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加386,665千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金1,530千円及び資本剰余金1,530千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少29,336千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて337,392千円増加し、1,858,554千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は425,873千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益586,241千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額92,176千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は410,449千円となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は316,322千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400,000千円であり、支出の主な内容は配当金の支払額29,458千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。