定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 15:00

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
ソフトウエア(千円)	2,252	14,274
調査費 (千円)	3,294	1,915

2019/03/28 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物事務所内部造作工事 1,085千円
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 15,319千円

2019/03/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,900千円(前事業年度は5,584千円の獲得)となりました。支出の内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得14,814千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準

2019/03/28 15:00