3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第1回及び第2回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
第3回新株予約権においては以下のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/30 10:55

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 10:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,718千円	2,895千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて純資産が201,245千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)

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#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/03/30 10:55

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,718千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,564千円に含めて表示しております。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社では、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	151.63円	185.15円
1株当たり当期純利益金額	30.22円	31.10円

(注)1.当社株式は、2018年7月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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