- 4395
- 2026/10/09
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 14.62倍
- 2018年以降
- 6.24-574.96倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.75倍
- 2018年以降
- 1.27-14.15倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 11.97%
- ROA 予
- 5.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/03/25 15:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑨ 資産の減損損失について2022/03/25 15:30
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ M&Aについて - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/03/25 15:30
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 85,505千円 固定資産 18,041 資産合計 103,577
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/25 15:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/03/25 15:30 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/25 15:30
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社テクノミックスおよび株式会社Xoxzoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/03/25 15:30
流動資産 105,001 千円 固定資産 20,134 のれん 435,704 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.資本の財源及び資金の流動性2022/03/25 15:30
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うM&Aによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更)2022/03/25 15:30
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度におきまして、SMS配信サービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。また、メール配信サービスにつきましても、コロナ禍における学校等のデジタル化に伴い、取引施設数も順調に推移しております。2022/03/25 15:30
したがいまして、SMS配信サービス及びメール配信サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの……移動平均法による原価法2022/03/25 15:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産