営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2017年12月期乃至2018年12月期のうち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、交付を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、会計方針の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合

2022/03/25 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	97,126千円
営業利益	37,297
経常利益	38,527

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2022/03/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

安心メールシステムとして、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
以上の結果、当社グループ全体の売上高は2,833,569千円、営業利益は465,869千円、経常利益は461,361千円、親会社株主に帰属する当期純利益は300,177千円となりました。
なお、セグメント毎の業績につきましては、「SMS配信サービス」と「メール配信サービス」を事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを「メッセージングサービス事業」として集約し、単一の報告セグメントとしておりますので、記載を省略しております。

2022/03/25 15:30