繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,828千円		15,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/27 15:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,115千円		17,099千円
繰延税金負債合計	△172,344		△335,146
繰延税金資産の純額	△160,351		△302,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/27 15:57

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におきまして、SMS配信サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、PCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からSMSでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したこと、引き続き国内市場全体が拡大していることもあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。また、メール配信サービスにつきましても、コロナ禍における学校等のデジタル化に伴い、取引施設数も順調に推移しております。
したがいまして、SMS配信サービス及びメール配信サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2023/03/27 15:57