有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,115千円		17,099千円
差入保証金	663		1,161
貸倒引当金	452		492
役員賞与引当金	-		6,338
投資有価証券評価損	4,615		4,615
その他	144		2,674
繰延税金資産合計	11,992		32,381
繰延税金負債
保険積立金	△2,686		△2,686
顧客関連資産	△169,657		△332,018
その他	-		△441
繰延税金負債合計	△172,344		△335,146
繰延税金資産の純額	△160,351		△302,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.41
株式報酬費用	0.74		-
住民税均等割額	0.08		0.07
雇用促進税額控除	△3.36		-
寄付金控除	-		△0.98
連結子会社の税率差異	0.17		△0.14
のれんの償却額	0.47		0.70
子会社株式取得費用	2.53		0.62
連結修正による影響	△0.16		0.30
負ののれん発生益	-		△0.70
その他	△0.48		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.29		30.94