訂正有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,924千円		10,485千円
差入保証金	2,027		2,571
貸倒引当金	5,140		3,250
役員賞与引当金	-		3,062
賞与引当金	-		162
退職給付引当金	2,242		2,754
投資有価証券評価損	18,642		4,751
固定資産評価損	4,433		31,740
税務上の繰越欠損金 (注)1	-		36,527
その他	1,319		2,081
繰延税金資産合計	36,732		97,387
繰延税金負債
保険積立金	△2,686		△2,686
顧客関連資産	△142,861		△198,840
その他	△1,453		△1,099
繰延税金負債合計	△147,000		△202,626
繰延税金資産(負債)の純額	△110,268		△105,239

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,527	-	-	-	-	-	36,527
繰延税金資産	36,527	-	-	-	-	-	36,527

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.32
住民税均等割額	-		0.59
連結子会社の税率差異	-		0.13
のれんの償却額	-		4.43
連結修正による影響	-		0.40
その他	-		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.66

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次際に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。