有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,115千円
差入保証金	663
貸倒引当金	452
投資有価証券評価損	4,615
その他	144
繰延税金資産合計	11,992
繰延税金負債
保険積立金	△2,686
繰延税金負債合計	△2,686
繰延税金資産の純額	9,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68
株式報酬費用	0.74
住民税均等割額	0.08
雇用促進税額控除	△3.38
連結子会社の税率差異	0.17
のれん償却額	1.36
子会社株式取得費用	2.55
連結修正による影響	△0.09
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26