有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,099千円		-千円
差入保証金	1,161		1,671
貸倒引当金	492		492
役員賞与引当金	6,338		1,098
未払費用	-		4,409
退職給付引当金	-		1,694
投資有価証券評価損	4,615		13,891
固定資産評価損	-		1,938
契約損失引当金	-		15,498
その他	2,674		1,254
繰延税金資産合計	32,381		41,950
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,094
保険積立金	△2,686		△2,686
顧客関連資産	△332,018		△239,811
その他	△441		△787
繰延税金負債合計	△335,146		△245,378
繰延税金資産(負債)の純額	△302,765		△203,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		-
住民税均等割額	0.07		-
寄付金控除	△0.98		-
連結子会社の税率差異	△0.14		-
のれんの償却額	0.70		-
子会社株式取得費用	0.62		-
連結修正による影響	0.30		-
負ののれん発生益	△0.70		-
その他	0.04		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.94		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。