訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。なお、当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績等の概要は以下になります。
(1)業績
第4期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の混乱の影響や円安による物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況となっておりました。一方で、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社グループは金融及び不動産業界等への、メディア・サービス及びフィンテック化支援サービスの提供を通じて、企業価値の向上に取り組んで参りました。
当社のフィンテック・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通発表の『2017年 日本の広告費』(平成30年2月22日発表)によると、平成29年のインターネット広告費(媒体費のみ)は1兆2,206億円(前年比117.6%)と伸びました。この要因は、当社では、広告主全般からのOne-to-Oneマーケティングへの高いニーズが挙げられるものと考えております。
当連結会計年度は、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大及び、他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。また、自社メディアのユーザー層拡大をとおして培ったノウハウをベースに、顧客企業のフィンテック化支援も推進いたしました。
メディア・サービスについては、複数の領域特化型の金融系ウェブ/スマートフォン・メディアを開発及び運営し、主に広告掲載収入を得ており、金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものであります。自社メディアの認知度向上に伴い、当連結会計年度は売上高322,670千円となりました。フィンテック化支援サービスについては、金融や不動産企業のオンライン上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業より情報発信オンラインサイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。獲得案件数の増加に伴い、当連結会計年度は売上高393,549千円となりました。その他は、当連結会計年度は売上高12,992千円となりました。一方、積極的な採用、広告を進めたことによるコスト増がありました他、収益性が低下しているソフトウェアにおいて回収可能価額までの減額を行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高729,212千円、営業損失15,487千円、経常損失15,762千円、親会社株主に帰属する当期純損失46,184千円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善に足踏みがみられる中で、個人消費は概ね横ばいとなっており、企業収益は高い水準にあるものの、その改善に足踏みがみられる等、このところ弱さも見られますが、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いています。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、メディア・サービス、フィンテック化支援サービスをとおして、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第3四半期連結累計期間は売上高242,244千円となりました。フィンテック化支援サービスについては、ますます獲得案件数が増加したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は売上高428,727千円となりました。その他は、当第3四半期連結累計期間は売上高3,515千円となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は674,487千円、営業利益は70,938千円、経常利益は70,967千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,026千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第4期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、449,239千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は8,598千円となりました。これは主として、売上債権の増加が19,700千円あったものの、未払消費税等が33,143千円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は8,686千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,697千円が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は30,000千円となりました。これは短期借入金の純増による収入30,000千円によるものです。