建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)を外書しております。
5.建物は賃借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は事務所設備等として貸借しているものであり、年間地代家賃は42,115千円、賃借床面積は482.41㎡であります。
(2)在外子会社

2018/06/29 14:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 14:56

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 14:56

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 14:56