訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析は、以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第4期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は583,817千円となりました。主な内訳は現金及び預金449,239千円、売掛金118,515千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は78,443千円となりました。主な内訳は敷金及び保証金45,259千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は136,499千円となりました。主な内訳は短期借入金30,000千円、未払金44,873千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,274千円となりました。内訳は資産除去債務8,274千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は517,487千円となりました。主な内訳は資本金292,733千円、資本剰余金277,733千円であります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(流動資産)
第5期第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、第4期連結会計年度末比で30,946千円増加し614,764千円となりました。主な内訳は現金及び預金470,209千円、売掛金121,757千円であります。また、主な増加理由は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により現金及び預金が20,970千円増加したことによります。
(固定資産)
第5期第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、第4期連結会計年度末比で1,957千円減少し76,486千円となりました。主な内訳は敷金及び保証金45,259千円であります。また、主な減少理由は有形固定資産の減価償却により有形固定資産が3,098千円減少したことによります。
(流動負債)
第5期第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、第4期連結会計年度末比で16,804千円減少し119,694千円となりました。主な内訳は買掛金16,944千円、未払法人税等21,203千円であります。また、主な減少理由は返済により短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払法人税等が17,130千円増加したことによります。
(固定負債)
第5期第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、第4期連結会計年度末比で42千円増加し8,317千円となりました。内訳は資産除去債務8,317千円であります。また、特段の増減ではありませんでした。
(純資産)
第5期第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、第4期連結会計年度末比で45,750千円増加し563,238千円となりました。主な内訳は資本金292,733千円、資本剰余金277,733千円であります。また、主な増加理由は親会社株主に帰属する四半期純利益を46,026千円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は729,212千円となりました。これは、クライアント企業数の順調な積み上がりにより月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高393,549千円を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高322,670千円を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は165,059千円となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費及び広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は564,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は579,640千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費、地代家賃、積極的に広告投下をしたことに伴い広告宣伝費を計上したことによるものであります。この結果、営業損失は15,487千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が3千円、営業外費用が278千円発生しております。この結果、経常損失は15,762千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、減損損失36,364千円の特別損失が発生しております。これは、昨年度に計上した資産運用ツールの「ZUU SIGNALS」及び「DAILY ANDS」のソフトウエア開発について、収益性が低下しているため、回収可能価額まで減額したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は46,184千円となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
第5期第3四半期連結累計期間において、売上高は674,487千円となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高428,727千円を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高242,244千円を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、売上原価は176,039千円となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費及び広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は498,447千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は427,509千円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費及び業務委託費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は70,938千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、営業外収益が479千円、営業外費用が450千円発生しております。この結果、経常利益は70,967千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
第5期第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は24,940千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,026千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
第4期連結会計年度における現金及び現金同等物は、449,239千円となりました。
第4期連結会計年度における各キャッシュフローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8,598千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加33,143千円及び仕入債務の増加4,693千円があるものの、売上債権の増加19,700千円及び法人税等の支払額7,072千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8,686千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,697千円及び投資有価証券の取得による支出3,912千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、30,000千円となりました。これは、短期借入金の純増加額30,000千円によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、サービスモデル、インターネット市場、システム管理、法規制、運営体制、海外市場への進出など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。B to Cプラットフォームの更なる地位確立と強化等を行うことで、更なる成長につなげたいと考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの経営陣は、中長期的に永続する事業拡大を実現するべく、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に積極的に対処していく所存であります。その観点で、既存のフィンテック・プラットフォーム事業の更なる規模拡大と高収益性の両立、新規事業・サービスの立上げ、そしてそれらに必要不可欠な優秀な人材の確保と育成に努めて参ります。