半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、前連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、当中間連結会計期間末借入実行残高300,000千円)について、以下の財務制限条項が付されています。
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金34,696千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
前連結会計年度(2025年3月31日)
貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、前連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金47,692千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
貸出コミットメント契約(契約総額300,000千円、当中間連結会計期間末借入実行残高300,000千円)について、以下の財務制限条項が付されています。
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金34,696千円であります。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。