有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。
(2)経営環境及び経営戦略
(a)事業基盤であるB to Cプラットフォームの更なる地位確立と強化
当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社グループのメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップの順次拡充、UI/UX(1)の更なる向上に伴うサイト基盤の強化、外部企業との連携強化、コンテンツの更なる効率的な制作体制の構築とそれに伴い蓄積されるコンテンツ量の増加、費用対効果を検証した上での効率的な広告宣伝活動でのブランド力の向上とユーザー層の拡大、等を積極的に目指して参ります。
(注 1): UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。
(b)新規事業・サービスへの積極的な取り組み
当社グループのメディア・サービスにおいては、そのユーザーと顧客企業の特性を鑑み、上述のとおり、既に、金融機関向けにフォーカスした人材紹介支援にも取り組んでいます。加えて、昨今、ユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザー囲い込みが重要となる中、ユーザーの会員化も進めております。会員化に際しては、より専門性の高いコンテンツや利便性の高いサービス(一部は有料化することも検討)の提供を加速させていく予定で、それらユーザー基盤の強化が進むと、新サービスである、同会員へのターゲティング広告や企業による情報配信(例:メールマガジン)の精度向上が、相乗的に強化されていくと考えております。
個人が金融商品に対して有する“情報の非対称性”の問題は海外においても同様であり、且つ、経済成長期にあり中～高所得層がますます増えるであろうアジア地域へは、早期に進出・事業拡大を図りたいと考えております。海外進出の第一弾として、当社グループでは、既に平成28年4月にシンガポールに現地法人を設立し、英語での現地版「ZUU online」の提供を開始しました。平成28年7月にはシンガポールのポータル・サイトとコンテンツ連携を早速実現しユーザーのリーチ拡大を図っており、今後、これら事業化ノウハウを基にアジア他国(特にシンガポール近隣のマレーシア、英語圏である香港やインド、等)でのサービスの横展開も視野に入れていきたい考えです。今後も、フォーカス地域での現地法人の設立や現地有力企業との連携に積極的に取り組み、海外ビジネスの拡大・成長と早期収益化の実現に努めて参ります。
(c)優秀な人材の確保・育成
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材(“人財”)の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社グループの経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の教育・研修制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。
(3)対処すべき課題
(a)組織体制の整備・拡充
当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、業務フローやコンプライアンス体制の整備・構築を行い、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。
(b)コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化
当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業に株式公開企業が含まれていることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。