- 1446
- 2026/09/30
- 時価
- 57億円
- PER 予
- 25.05倍
- 2018年以降
- 赤字-56.1倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.62倍
- 2018年以降
- 1.02-3.27倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.86%
- ROE 予
- 6.46%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 3億4500万
- 2019年9月30日 +31.35%
- 4億5315万
個別
- 2018年9月30日
- 2億3478万
- 2019年9月30日 -3.7%
- 2億2609万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤多額の借入金について2019/12/20 14:39
当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等のなかには、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、レバレッジ・レシオ(注1)を一定の水準未満にすること、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)を一定の水準以上にすることなど、財務制限条項が定められているものがあります。
今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。2019/12/20 14:39
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/12/20 14:39
当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3) 経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,854,473千円となり、前連結会計年度末に比べ112,290千円の増加となりました。負債合計は3,700,404千円となり、前連結会計年度末に比べ185,744千円の減少となりました。純資産合計は3,154,069千円となり、前連結会計年度末に比べ298,034千円の増加となりました。2019/12/20 14:39
当連結会計年度における売上高は13,167,457千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は465,034千円(前年同期比15.1%増)、経常利益は453,151千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は247,876千円(前年同期比44.6%増)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は645,375千円(前年同期比20.1%増)、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は440,099千円(前年同期比21.0%増)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。