固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
のれん
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
ソフトウエア
自社利用のものは社内における見積利用期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2020/12/24 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
土地・建物等	48,130	千円	-	千円

2020/12/24 15:55

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/24 15:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/12/24 15:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、106,117千円(前連結会計年度は79,695千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出42,027千円、無形固定資産の取得による支出40,231千円、有形固定資産の取得による支出24,301千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/24 15:55

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/24 15:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/24 15:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 6～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 15:55