有価証券報告書-第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により急激な減速基調となりました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年10月～2020年9月累計で前年同期間比89.5%と減少し、分譲戸建については前年同期間比で91.5%、分譲マンションも前年同期間比で92.7%と減少しました。商業施設などの建設業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商業施設及びオフィスの内装工事において需要が著しく減少しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向け、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充とお客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりましたが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の自粛や建築現場作業が遅延するといった影響を受けました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は8,402,589千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,116千円の増加となりました。負債合計は5,006,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,933千円の増加となりました。純資産合計は3,396,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,183千円の増加となりました。
当連結会計年度における売上高は12,264,654千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は421,981千円(前年同期比9.3%減)、経常利益は429,775千円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は191,702千円(前年同期比22.7%減)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は621,998千円(前年同期比3.6%減)、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は383,926千円(前年同期比12.8%減)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
(リペアサービス)
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は3,579,436千円(前年同期比6.0%減)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は1,083,103千円(前年同期比15.0%減)となりました。その結果、当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,662,540千円(前年同期比8.2%減)であります。
(住環境向け建築サービス)
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応などを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は2,334,821千円(前年同期比2.4%増)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は737,289千円(前年同期比16.1%減)となりました。その結果、当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,072,111千円(前年同期比7.6%減)であります。
(商環境向け建築サービス)
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスなどを提供しており、当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,771,552千円(前年同期比5.7%減)であります。
(商材販売)
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っており、当連結会計年度における商材販売の連結売上高は758,451千円(前年同期比0.2%減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,455,435千円と、前連結会計年度末に比べ1,865,214千円の増加となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、449,672千円(前連結会計年度は595,168千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益429,775千円を計上したこと、売上債権が209,641千円減少したこと、のれん償却額192,223千円、未払消費税等が49,414千円増加したこと、減価償却費42,754千円、法人税等の支払額339,067千円、仕入債務が41,384千円減少したこと、などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、106,117千円(前連結会計年度は79,695千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出42,027千円、無形固定資産の取得による支出40,231千円、有形固定資産の取得による支出24,301千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,521,659千円(前連結会計年度は351,838千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入113,102千円、長期借入金の返済による支出1,228,332千円、短期借入金の純減少額300,000千円、配当金の支払による支出62,044千円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス毎に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
リペアサービス	4,662,540	91.8
住環境向け建築サービス	3,072,111	92.4
商環境向け建築サービス	3,771,552	94.3
商材販売	758,451	99.8
合計	12,264,654	93.1

(注)1.当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は8,402,589千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,116千円の増加となりました。流動資産は5,309,165千円となり、前連結会計年度末に比べ1,680,371千円の増加となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の悪化に備えて銀行借入を増加させたことから現金及び預金が1,865,214千円増加したこと、受取手形及び売掛金が209,641千円減少したことなどによります。固定資産は3,093,424千円となり、前連結会計年度末に比べ132,255千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、投資有価証券が39,337千円増加したことなどによります。
負債合計は5,006,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,933千円の増加となりました。流動負債は2,394,483千円となり、前連結会計年度末に比べ94,142千円の増加となりました。これは、主に買掛金が41,384千円減少したこと、短期借入金が300,000千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が562,496千円増加したこと、未払法人税等が98,198千円減少したこと、未払消費税等が49,414千円増加したこと、未払費用が61,161千円減少したことなどによります。固定負債は2,611,853千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,790千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が1,209,172千円増加したことなどによります。
純資産合計は3,396,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,183千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が129,657千円増加したこと、資本金が61,594千円増加したこと、資本剰余金が61,594千円増加したことなどによります。
(b)経営成績の分析
当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比8.2%減の4,662,540千円、住環境向け建築サービスは7.6%減の3,072,111千円、商環境向け建築サービスは5.7%減の3,771,552千円、商材販売は0.2%減の758,451千円となり、連結売上高は6.9%減の12,264,654千円となりました。これは、消費税の増率、大型台風及び水害の発生による建築現場の延期・中止、また新築住宅着工戸数の減少傾向に加え新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅以外にも店舗やホテルといった商業施設に関連する案件の延期・中止、緊急事態宣言下における営業活動自粛の影響によるものです。売上高の減少により売上総利益も減少するものの、新型コロナウイルス感染症拡大に備えたリモートワークの導入や営業活動自粛に伴う残業の減少及び旅費交通費の削減、中途採用の停止に伴う人件費・採用費の減少などにより販売費及び一般管理費を削減した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9.3%減の421,981千円となりました。また、営業外収益として雇用調整助成金の計上、営業外費用として東証一部へ市場変更するための費用を計上したことから、経常利益は5.2%減の429,775千円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.7%減の191,702千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払、補修材料の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。


③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きに不透明感があるものの、当社グループとしては、「抗ウィルス抗菌サービス」などの新サービスの開発・強化、コスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上を重点課題として取り組んでおり、衛生的な環境づくりを含む建物に関する様々な社会的課題を解決すべく、グループの総力をあげて、「人(技術者)」と「ITテクノロジー」の融合により、建築・建設業界においてなくてはならないポジション「建物ライフサイクルサポートのプラットフォーム」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動してまいります。