四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などにより景気持ち直しの動きも見られました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきまして、国土交通省発表による2021年7月~2022年6月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比104.4%と増加し、分譲マンションが前年同期比96.9%と減少し、住宅市場全体としては前年同期比104.1%と増加となり、堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物に“キャンディル”」の実現に向けて、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービス、そしてお客様のニーズにあったサービスの拡充に取り組むことで、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、近年の労働賃金単価の上昇やウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどにより当社グループの採用活動は難航し、特にリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,441,754千円(前年同期比98.5%)、営業利益は242,810千円(前年同期比227.7%)、経常利益は207,053千円(前年同期比245.7%)、法人税等調整額を47,264千円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,748千円(前年同期は59,195千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は351,221千円(前年同期比153.8%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は204,916千円(前年同期比241.2%)となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当第3四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,143,249千円(前年同期比99.9%)となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で増加した結果、同社のリペアサービスの売上高は2,536,883千円(前年同期比103.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの新設住宅着工戸数が前年同期比で減少した結果、同社のリペアサービスの売上高は606,366千円(前年同期比86.6%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第3四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,071,170千円(前年同期比89.4%)となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたアフター定期点検や小型修繕・各種施工・検査、リコール対応を提供しておりますが、アフター定期点検は順調に推移したものの、継続案件として対応しておりました大型のリコール対応が終了したことなどにより、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,615,298千円(前年同期比87.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査を提供しておりますが、分譲マンションの新設住宅着工戸数の減少により、同社の住環境向け建築サービスの売上高は455,871千円(前年同期比95.8%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第3四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,641,073千円(前年同期比109.0%)となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装施工、家具組み立て、揚重を提供しており、オフィスや商業施設、店舗などの改修案件を取り込み、増収となりました。
④ 商材販売
当第3四半期連結累計期間における商材販売の売上高は458,181千円(前年同期比88.5%)となりました。
商材販売は主に補修材料やメンテナンス材料を販売しておりますが、ECサイトを再構築している影響を受け減収となりました。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第3四半期連結累計期間における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は128,078千円(前年同期比77.7%)となりました。
抗ウイルス抗菌サービスは主に抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナ エアリフレッシュ」を提供しております。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は6,506,913千円となり、前連結会計年度末に比べ859,678千円の減少となりました。
流動資産は3,762,087千円となり、前連結会計年度末に比べ672,029千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が543,285千円減少したこと、受取手形及び売掛金が43,907千円減少したこと、商品及び製品が32,200千円増加したことなどによります。
固定資産は2,744,826千円となり、前連結会計年度末に比べ187,648千円の減少となりました。これは、主にのれんが144,167千円減少したこと、繰延税金資産が47,264千円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,034,854千円となり、前連結会計年度末に比べ70,841千円の減少となりました。
流動負債は2,674,588千円となり、前連結会計年度末に比べ436,513千円の増加となりました。これは、主に買掛金が61,285千円減少したこと、未払法人税等が13,337千円増加したこと、未払費用が38,323千円減少したこと、賞与引当金が65,847千円減少したこと、短期借入金が483,334千円増加したことなどによります。
固定負債は1,360,265千円となり、前連結会計年度末に比べ507,355千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が507,497千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,472,059千円となり、前連結会計年度末に比べ788,836千円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により794,420千円減少したこと、利益剰余金が1,083千円増加したこと、資本金が2,250千円増加したこと、資本剰余金が2,250千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.0%(前連結会計年度末比6.3ポイント減少)となりました。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などにより景気持ち直しの動きも見られました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきまして、国土交通省発表による2021年7月~2022年6月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比104.4%と増加し、分譲マンションが前年同期比96.9%と減少し、住宅市場全体としては前年同期比104.1%と増加となり、堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物に“キャンディル”」の実現に向けて、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービス、そしてお客様のニーズにあったサービスの拡充に取り組むことで、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、近年の労働賃金単価の上昇やウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどにより当社グループの採用活動は難航し、特にリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,441,754千円(前年同期比98.5%)、営業利益は242,810千円(前年同期比227.7%)、経常利益は207,053千円(前年同期比245.7%)、法人税等調整額を47,264千円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,748千円(前年同期は59,195千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は351,221千円(前年同期比153.8%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は204,916千円(前年同期比241.2%)となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当第3四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,143,249千円(前年同期比99.9%)となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で増加した結果、同社のリペアサービスの売上高は2,536,883千円(前年同期比103.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの新設住宅着工戸数が前年同期比で減少した結果、同社のリペアサービスの売上高は606,366千円(前年同期比86.6%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第3四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,071,170千円(前年同期比89.4%)となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたアフター定期点検や小型修繕・各種施工・検査、リコール対応を提供しておりますが、アフター定期点検は順調に推移したものの、継続案件として対応しておりました大型のリコール対応が終了したことなどにより、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,615,298千円(前年同期比87.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査を提供しておりますが、分譲マンションの新設住宅着工戸数の減少により、同社の住環境向け建築サービスの売上高は455,871千円(前年同期比95.8%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第3四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,641,073千円(前年同期比109.0%)となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装施工、家具組み立て、揚重を提供しており、オフィスや商業施設、店舗などの改修案件を取り込み、増収となりました。
④ 商材販売
当第3四半期連結累計期間における商材販売の売上高は458,181千円(前年同期比88.5%)となりました。
商材販売は主に補修材料やメンテナンス材料を販売しておりますが、ECサイトを再構築している影響を受け減収となりました。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第3四半期連結累計期間における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は128,078千円(前年同期比77.7%)となりました。
抗ウイルス抗菌サービスは主に抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナ エアリフレッシュ」を提供しております。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は6,506,913千円となり、前連結会計年度末に比べ859,678千円の減少となりました。
流動資産は3,762,087千円となり、前連結会計年度末に比べ672,029千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が543,285千円減少したこと、受取手形及び売掛金が43,907千円減少したこと、商品及び製品が32,200千円増加したことなどによります。
固定資産は2,744,826千円となり、前連結会計年度末に比べ187,648千円の減少となりました。これは、主にのれんが144,167千円減少したこと、繰延税金資産が47,264千円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,034,854千円となり、前連結会計年度末に比べ70,841千円の減少となりました。
流動負債は2,674,588千円となり、前連結会計年度末に比べ436,513千円の増加となりました。これは、主に買掛金が61,285千円減少したこと、未払法人税等が13,337千円増加したこと、未払費用が38,323千円減少したこと、賞与引当金が65,847千円減少したこと、短期借入金が483,334千円増加したことなどによります。
固定負債は1,360,265千円となり、前連結会計年度末に比べ507,355千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が507,497千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,472,059千円となり、前連結会計年度末に比べ788,836千円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により794,420千円減少したこと、利益剰余金が1,083千円増加したこと、資本金が2,250千円増加したこと、資本剰余金が2,250千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.0%(前連結会計年度末比6.3ポイント減少)となりました。