四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年7月～2019年6月累計で前年同期間比100.0%と横ばいで推移し、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マンションも前年同期比で109.1%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,865,939千円(前年同期比106.8%)、営業利益は360,560千円(前年同期比120.3%)、経常利益は353,117千円(前年同期比142.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,627千円(前年同期比226.4%)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は497,285千円(前年同期比126.6%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は359,795千円(前年同期比150.3%)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は2,827,476千円(前年同期比105.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は951,005千円(前年同期比112.2%)となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は3,778,482(前年同期比107.3%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,724,597千円(前年同期比99.8%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は671,916千円(前年同期比101.6%)となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は122,091千円(前年同期比80.9%)となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,518,605千円(前年同期比99.2%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第3四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は3,005,548千円(前年同期比117.5%)となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア商材の受注が落ち込んだことから、当第3四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は563,303千円(前年同期比91.6%)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は7,086,590千円となり、前連結会計年度末に比べ344,407千円の増加となりました。
流動資産は3,848,096千円となり、前連結会計年度末に比べ594,593千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が707,619千円増加したこと、受取手形及び売掛金が102,984千円減少したことなどによります。
固定資産は3,238,493千円となり、前連結会計年度末に比べ250,186千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が122,630千円減少したこと、のれんが144,167千円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,971,497千円となり、前連結会計年度末に比べ85,348千円の増加となりました。
流動負債は2,471,245千円となり、前連結会計年度末に比べ185,911千円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が74,703千円増加したこと、未払費用が83,015千円増加したこと、賞与引当金が83,304千円減少したことなどによります。
固定負債は1,500,251千円となり、前連結会計年度末に比べ100,563千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が100,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,115,093千円となり、前連結会計年度末に比べ259,058千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が189,897千円増加したこと、資本金が36,635千円増加したこと、資本剰余金が36,635千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は43.8%(前連結会計年度末比1.7ポイント増加)となりました。