四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年4月～2020年3月累計で前年同期比92.7%と減少し、分譲戸建については前年同期比で100.9%と微増し、分譲マンションも前年同期比で93.3%と減少しており住宅市場は弱含みで推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるホテル、店舗など商業施設の内装需要に減少の兆しが出ております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,617,666千円(前年同期比96.9%)、営業利益は324,227千円(前年同期比91.6%)、経常利益は290,767千円(前年同期比82.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,288千円(前年同期比75.2%)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は386,879千円(前年同期比86.1%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は244,399千円(前年同期比83.4%)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は1,985,177千円(前年同期比102.8%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で減少した結果、同社のリペアサービスの売上高は631,221千円(前年同期比96.0%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,616,399千円(前年同期比101.1%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,157,888千円(前年同期比98.7%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は466,586千円(前年同期比97.1%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,624,474千円(前年同期比94.0%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が減少したことから、当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は1,955,823千円(前年同期比91.8%)となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売、インテリア商材の受注がともに堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は420,969千円(前年同期比110.7%)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,872,069千円となり、前連結会計年度末に比べ17,596千円の増加となりました。
流動資産は3,681,651千円となり、前連結会計年度末に比べ52,858千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が225,793千円増加したこと、未完工事支出金が61,142千円増加したこと、現金及び預金が243,663千円減少したことなどによります。
固定資産は3,190,417千円となり、前連結会計年度末に比べ35,262千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したこと、投資有価証券が40,344千円増加したこと、繰延税金資産が2,350千円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,592,921千円となり、前連結会計年度末に比べ107,483千円の減少となりました。
流動負債は2,363,921千円となり、前連結会計年度末に比べ63,579千円の増加となりました。これは、主に買掛金が110,983千円増加したこと、賞与引当金が12,754千円増加したこと、未払法人税等が86,294千円減少したこと、未払費用が24,999千円減少したことなどによります。
固定負債は1,229,000千円となり、前連結会計年度末に比べ171,063千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が171,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,279,148千円となり、前連結会計年度末に比べ125,079千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が117,304千円増加したこと、資本金が4,311千円増加したこと、資本剰余金が4,311千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末比1.7ポイント上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,346,557千円と、前連結会計年度末に比べ243,663千円の減少となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38,290千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益290,767千円を計上したこと、売上債権が225,793千円増加したこと、法人税等の支払額199,411千円、仕入債務が110,983千円増加したこと、のれん償却額96,111千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87,907千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出42,027千円、有形固定資産の取得による支出22,110千円、無形固定資産の取得による支出19,105千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、194,050千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171,000千円、配当金の支払による支出30,983千円などによるものであります。