四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継続により、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は低成長ながらも堅調な推移が続いており、経済状況も緩やかながら好調に推移いたしました。一方、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年1月～2019年12月累計で前年同期間比96.0%と減少するものの、分譲戸建については前年同期間比で103.6%と増加しており堅調に推移しました。都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設(ホテル等)との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,143,859千円(前年同期比5.2%減)、営業利益は56,986千円(前年同期比54.5%減)、経常利益は27,513千円(前年同期比77.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,997千円(前年同期は60,236千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円(前年同期と同額)計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は75,569千円(前年同期比55.6%減)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は39,058千円(前年同期比63.9%減)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
当第1四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は1,294,576千円(前年同期比1.4%増)であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは堅調に推移した結果、売上高は982,550千円(前年同期比2.8%増)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、集合住宅の販売戸数の減少の影響で、同社のリペアサービスの売上高は312,025千円(前年同期比2.6%減)となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの売上高は771,083千円(前年同期比9.7%減)であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は555,597千円(前年同期比6.5%減)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は215,485千円(前年同期比0.9%減)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの売上高は894,502千円(前年同期比10.0%減)となりました。
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しています。
④ 商材販売
当第1四半期連結累計期間における商材販売の売上高は183,698千円(前年同期比3.6%減)であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,681,214千円となり、前連結会計年度末に比べ173,258千円の減少となりました。
流動資産は3,528,637千円となり、前連結会計年度末に比べ100,155千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が2,305千円減少したこと、受取手形及び売掛金が118,213千円減少したことなどによります。
固定資産は3,152,576千円となり、前連結会計年度末に比べ73,103千円の減少となりました。これは、主にのれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が30,991千円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,560,027千円となり、前連結会計年度末に比べ140,376千円の減少となりました。
流動負債は2,160,027千円となり、前連結会計年度末に比べ140,313千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が202,280千円減少したことなどによります。
固定負債は1,400,000千円となり、前連結会計年度末に比べ63千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,121,186千円となり、前連結会計年度末に比べ32,882千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が39,980千円減少したことなどによります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末比0.7ポイント増加)となりました。