有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安基調を背景に原材料価格の上昇、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続により実質賃金は継続的に減少しており、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中東情勢の緊迫化など、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
建設業界としては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年10月～2025年9月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7%、分譲マンションが前年同期比84.4%、住宅市場全体としては前年同期比93.4%と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価上昇の継続による個人消費への影響に懸念はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより、民間の非住宅投資も増加傾向で推移しており、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、連結会計年度としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。
当連結会計年度における売上高は13,860,556千円(前年同期比104.8%)、営業利益は420,645千円(前年同期比117.1%)、経常利益は417,480千円(前年同期比119.1%)、法人税等調整額を△51,102千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は196,374千円(前年同期比142.3%)となりました。なお、当社グループでは過去に組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は609,704千円(前年同期比112.4%)、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は388,598千円(前年同期比117.7%)となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
(リペアサービス)
当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,493,276千円(前年同期比102.6%)となりました。
戸建向けリペアの売上高は、当連結会計年度の6ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数(主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮)が減少している影響を受け、受注件数は減少いたしましたが、受注単価が上昇し、3,551,368千円(前年同期比103.0%)と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は減少したものの、値上げ効果による案件単価の上昇に加え、生産性が向上したことにより、941,907千円(前年同期比100.8%)となりました。
(住環境向け建築サービス)
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は4,148,138千円(前年同期比106.5%)となりました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,687,901千円(前年同期比107.5%)となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を着実に取り込んだことにより集合住宅の検査受注が増加した結果、2,246,083千円(前年同期比111.7%)と伸長いたしました。リコール対応の売上高は214,153千円(前年同期比68.2%)となりました。
(商環境向け建築サービス)
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,551,289千円(前年同期比106.7%)となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。
(商材販売)
当連結会計年度における商材販売の売上高は667,852千円(前年同期比97.6%)となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しており、前年同期並みで推移いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,626,858千円と、前連結会計年度末に比べ10,542千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、418,644千円(前年同期は377,866千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417,480千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、売上債権が171,301千円増加したこと、仕入債務が157,275千円増加したこと、法人税等の支払額262,802千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、92,465千円(前年同期は74,179千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,791千円、無形固定資産の取得による支出13,914千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、315,636千円(前年同期は303,606千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額350,000千円、長期借入金の返済による支出629,184千円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ⅰ.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ⅱ.受注実績
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
リペアサービス	4,493,276	102.6
住環境向け建築サービス	4,148,138	106.5
商環境向け建築サービス	4,551,289	106.7
商材販売	667,852	97.6
合計	13,860,556	104.8

(注)1.当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービスごとに記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。
流動資産は3,937,226千円となり、前連結会計年度末に比べ261,272千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が171,301千円増加したことなどによります。
固定資産は2,344,781千円となり、前連結会計年度末に比べ113,525千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、繰延税金資産が59,225千円増加したことなどによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。
流動負債は3,063,247千円となり、前連結会計年度末に比べ104,203千円の増加となりました。これは、主に買掛金が157,275千円増加したこと、短期借入金が350,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が509,184千円減少したこと、賞与引当金が79,805千円増加したことなどによります。
固定負債は256,960千円となり、前連結会計年度末に比べ118,640千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が120,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が159,467千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末比1.5ポイント上昇)となりました。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比102.6%の4,493,276千円、住環境向け建築サービスは前年同期比106.5%の4,148,138千円、商環境向け建築サービスは前年同期比106.7%の4,551,289千円、商材販売は前年同期比97.6%の667,852千円となり、連結売上高は前年同期比104.8%の13,860,556千円となりました。全サービスとも売上高は堅調に推移し、中でも過去最高売上高を達成した住環境向け建築サービスと商環境向け建築サービスの増収が、全体の売上高を牽引いたしました。住環境向け建築サービスは、定期点検や戸建住宅・集合住宅の引渡し前検査が好調に推移したこと、また商環境向け建築サービスは、大型の内装工事案件を中心に商環境市場の需要を取り込んだことで、連結売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
売上総利益は、売上高が順調に伸長したことや、生産性の向上による稼働の改善により、増益となりました。販売費及び一般管理費に関しましては、賞与制度改定などの従業員への待遇改善の実施、ネットワークセキュリティの強化や、人事系システムの導入、また今後の成長に向けた現場系の資格者の採用強化などにより前連結会計年度より増加いたしました。売上総利益の伸長が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前連結会計年度より増加いたしました。
結果として、前連結会計年度に比べ営業利益は前年同期比117.1%の420,645千円、経常利益は前年同期比119.1%の417,480千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比142.3%の196,374千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払い、リペア材料・メンテナンス商材の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。