四半期報告書-第6期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。
海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国・欧州ともに、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に消費が底堅く推移し、新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年4月~2019年3月累計で前年同期間比100.7%と微増し、分譲戸建については前年同期間比で105.1%、分譲マンションも前年同期比で110.5%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,827,481千円(前年同期比107.8%)、営業利益は353,929千円(前年同期比126.9%)、経常利益は353,193千円(前年同期比142.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,071千円(前年同期比126.3%)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は449,305千円(前年同期比130.5%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は293,183千円(前年同期比116.3%)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は1,931,146千円(前年同期比106.8%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は657,795千円(前年同期比109.6%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,588,941千円(前年同期比107.5%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,172,578千円(前年同期比103.2%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は480,747千円(前年同期比100.3%)となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は75,106千円(前年同期比77.7%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,728,433千円(前年同期比100.9%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,129,686千円(前年同期比118.2%)となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア商材の受注が落ち込んだことから、当第2四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は380,420千円(前年同期比92.0%)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は7,404,927千円となり、前連結会計年度末に比べ662,744千円の増加となりました。
流動資産は3,953,755千円となり、前連結会計年度末に比べ700,252千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が367,757千円増加したこと、受取手形及び売掛金が308,793千円増加したことなどによります。
固定資産は3,451,171千円となり、前連結会計年度末に比べ37,508千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したこと、繰延税金資産が32,525千円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,285,813千円となり、前連結会計年度末に比べ399,664千円の増加となりました。
流動負債は2,785,373千円となり、前連結会計年度末に比べ500,039千円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が159,468千円増加したこと、賞与引当金が67,749千円増加したこと、未払費用が58,444千円増加したことなどによります。
固定負債は1,500,439千円となり、前連結会計年度末に比べ100,374千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が100,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,119,113千円となり、前連結会計年度末に比べ263,079千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が197,071千円増加したこと、資本金が34,858千円増加したこと、資本剰余金が34,858千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末比0.1ポイント下落)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,634,969千円と、前連結会計年度末に比べ367,757千円の増加となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、420,485千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益353,193千円を計上したこと、売上債権が308,793千円増加したこと、仕入債務が99,579千円増加したこと、のれん償却額96,111千円、賞与引当金が67,749千円増加したこと、法人税等の支払額32,442千円法人税等の還付額27,744千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17,244千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,701千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35,475千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入65,912千円、長期借入金の返済による支出100,000千円などによるものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。
海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国・欧州ともに、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に消費が底堅く推移し、新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年4月~2019年3月累計で前年同期間比100.7%と微増し、分譲戸建については前年同期間比で105.1%、分譲マンションも前年同期比で110.5%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,827,481千円(前年同期比107.8%)、営業利益は353,929千円(前年同期比126.9%)、経常利益は353,193千円(前年同期比142.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,071千円(前年同期比126.3%)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は449,305千円(前年同期比130.5%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は293,183千円(前年同期比116.3%)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は1,931,146千円(前年同期比106.8%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は657,795千円(前年同期比109.6%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,588,941千円(前年同期比107.5%)となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は1,172,578千円(前年同期比103.2%)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は480,747千円(前年同期比100.3%)となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は75,106千円(前年同期比77.7%)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,728,433千円(前年同期比100.9%)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,129,686千円(前年同期比118.2%)となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア商材の受注が落ち込んだことから、当第2四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は380,420千円(前年同期比92.0%)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は7,404,927千円となり、前連結会計年度末に比べ662,744千円の増加となりました。
流動資産は3,953,755千円となり、前連結会計年度末に比べ700,252千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が367,757千円増加したこと、受取手形及び売掛金が308,793千円増加したことなどによります。
固定資産は3,451,171千円となり、前連結会計年度末に比べ37,508千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したこと、繰延税金資産が32,525千円増加したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,285,813千円となり、前連結会計年度末に比べ399,664千円の増加となりました。
流動負債は2,785,373千円となり、前連結会計年度末に比べ500,039千円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が159,468千円増加したこと、賞与引当金が67,749千円増加したこと、未払費用が58,444千円増加したことなどによります。
固定負債は1,500,439千円となり、前連結会計年度末に比べ100,374千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が100,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,119,113千円となり、前連結会計年度末に比べ263,079千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が197,071千円増加したこと、資本金が34,858千円増加したこと、資本剰余金が34,858千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末比0.1ポイント下落)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,634,969千円と、前連結会計年度末に比べ367,757千円の増加となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、420,485千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益353,193千円を計上したこと、売上債権が308,793千円増加したこと、仕入債務が99,579千円増加したこと、のれん償却額96,111千円、賞与引当金が67,749千円増加したこと、法人税等の支払額32,442千円法人税等の還付額27,744千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17,244千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,701千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35,475千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入65,912千円、長期借入金の返済による支出100,000千円などによるものであります。