#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ.商品及び製品
移動平均法
ⅱ.原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/22 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、92,465千円(前年同期は74,179千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,791千円、無形固定資産の取得による支出13,914千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/22 15:40
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～17年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年2025/12/22 15:40