有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主にリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び抗ウイルス抗菌サービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,027千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,068千円であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、設備保証サービスにおける保証契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において実務上の便法を適用し、記載を省略していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 建築サービス関連事業 | |
| サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 抗ウイルス抗菌サービス | 4,185,734 2,832,195 3,452,945 601,646 196,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,268,815 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,268,815 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 建築サービス関連事業 | |
| サービス別 リペアサービス 住環境向け建築サービス 商環境向け建築サービス 商材販売 抗ウイルス抗菌サービス | 4,338,797 3,014,409 3,862,558 639,890 453,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,309,603 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,309,603 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 69,854 | 98,898 |
| 売掛金 | 1,385,966 | 1,456,764 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 98,898 | 93,288 |
| 売掛金 | 1,456,764 | 1,632,778 |
| 契約負債(期首残高) | 64,993 | 86,512 |
| 契約負債(期末残高) | 86,512 | 139,578 |
契約負債は、主にリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス及び抗ウイルス抗菌サービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,027千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,068千円であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、設備保証サービスにおける保証契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 4,569 | 11,610 |
| 1年超5年以内 | 14,013 | 41,662 |
| 5年超 | 14,761 | 39,112 |
| 合計 | 33,344 | 92,385 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において実務上の便法を適用し、記載を省略していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。