有価証券報告書-第8期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、下記のとおり実行しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した資本政策の機動性、柔軟性を確保するものであります。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,570,000株 (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 14.6%)
(3)取得価格の総額
794,420,000円
(4)取得日
2021年11月25日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、2021年12月24日開催予定の第8回定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議しました。
1. 資本準備金減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するものであります。
2. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 1,369,537千円のうち500,000千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 500,000千円
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年11月24日
(2)定時株主総会決議日 2021年12月24日
(3)債権者異議申述公告日 2021年12月27日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年1月27日(予定)
(5)効力発生日 2022年1月28日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、下記のとおり実行しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した資本政策の機動性、柔軟性を確保するものであります。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,570,000株 (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 14.6%)
(3)取得価格の総額
794,420,000円
(4)取得日
2021年11月25日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、2021年12月24日開催予定の第8回定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議しました。
1. 資本準備金減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることにより、分配可能額の充実を図るとともに今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するものであります。
2. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 1,369,537千円のうち500,000千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 500,000千円
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年11月24日
(2)定時株主総会決議日 2021年12月24日
(3)債権者異議申述公告日 2021年12月27日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年1月27日(予定)
(5)効力発生日 2022年1月28日(予定)