繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,360千円	9,265千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 16:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,962千円	16,996千円

(注)1.評価性引当額が865,173千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2020/06/30 16:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は10,830百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。これは、現金及び預金の減少(2,349百万円)が主たる要因であります。
固定資産は24,421百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは、土地の取得による増加(187百万円)があった一方、減損損失の計上(1,171百万円)等による有形固定資産の減少(424百万円)、のれんの増加等による無形固定資産の増加(1,144百万円)、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少(523百万円)等が主たる要因であります。
(負債)

2020/06/30 16:29

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。
そのため、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年度上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/30 16:29