有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,962千円	16,996千円
投資有価証券評価損	4,151千円	4,151千円
貸倒引当金	16,845千円	17,511千円
賞与引当金	47,088千円	63,376千円
退職給付に係る負債	34,419千円	50,599千円
減損損失	168,056千円	568,747千円
減価償却超過額	2,065千円	2,036千円
出資金評価損	1,920千円	1,920千円
長期未払金	105,616千円	105,616千円
未払金	―千円	7,948千円
前受金復活損失引当金	19,657千円	18,650千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,269,275千円	1,302,362千円
資産除去債務	64,305千円	64,968千円
組織再編に伴う資産の評価差額	316,114千円	316,114千円
その他	24,543千円	25,939千円
繰延税金資産小計	2,082,022千円	2,566,939千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△171,473千円	△808,523千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△521,184千円	△749,307千円
評価性引当額小計	△692,657千円	△1,557,830千円
繰延税金資産合計	1,389,364千円	1,009,108千円
(繰延税金負債)
未収事業税	15,602千円	2,463千円
その他有価証券評価差額金	34,876千円	13,330千円
特別償却準備金	10,169千円	7,915千円
組織再編に伴う資産の評価差額	1,198,076千円	1,185,438千円
その他	61,467千円	36,418千円
繰延税金負債合計	1,320,192千円	1,245,566千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	69,172千円	△236,457千円

(注)1.評価性引当額が865,173千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,015	2,404	853	5,237	6,497	1,251,267	1,269,275千円
評価性引当額	△3,015	△2,404	△853	△5,237	△6,497	△153,464	△171,473千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,097,802	(b)1,097,802千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,269,275千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,097,802千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,364	778	5,178	6,497	4,823	1,282,720	1,302,362千円
評価性引当額	△2,364	△778	△5,178	△6,497	△4,823	△788,881	△808,523千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	493,839	(b)493,839千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,302,362千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産493,839千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.5%	―%
(調整)
住民税均等割	0.9%	―%
評価性引当額の増減	△3.9%	―%
税率変更による影響	△14.9%	―%
連結子会社との税率差異	0.7%	―%
組織再編による影響	25.6%	―%
その他	0.9%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	―%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。