有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,864千円	9,777千円
投資有価証券評価損	4,121千円	15,007千円
関係会社株式評価損	21,674千円	21,674千円
貸倒引当金	17,216千円	16,944千円
賞与引当金	63,764千円	67,784千円
退職給付に係る負債	55,205千円	58,175千円
減損損失	552,903千円	687,607千円
減価償却超過額	2,036千円	2,036千円
出資金評価損	1,920千円	1,920千円
長期未払金	105,359千円	36,779千円
未払金	10,074千円	8,395千円
前受金復活損失引当金	15,872千円	15,193千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,434,589千円	1,498,044千円
資産除去債務	67,457千円	68,153千円
組織再編に伴う資産の評価差額	315,840千円	315,840千円
その他有価証券評価差額金	1,312千円	4,415千円
その他	53,001千円	18,871千円
繰延税金資産小計	2,730,214千円	2,846,621千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△521,429千円	△316,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△819,089千円	△752,255千円
評価性引当額小計(注)1	△1,340,518千円	△1,068,467千円
繰延税金資産合計	1,389,695千円	1,778,154千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	17,732千円	29,601千円
特別償却準備金	3,567千円	1,784千円
組織再編に伴う資産の評価差額	1,172,478千円	1,172,672千円
その他	35,404千円	34,348千円
繰延税金負債合計	1,229,182千円	1,238,406千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	160,513千円	539,747千円

(注)1.評価性引当額が272,051千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,928	5,113	4,837	2,946	4,985	1,412,778	1,434,589千円
評価性引当額	△3,928	△5,113	△4,837	△2,946	△4,985	△499,618	△521,429千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	913,160	(b)913,160千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,434,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産913,160千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,113	4,837	2,946	4,985	―	1,480,162	1,498,044千円
評価性引当額	△5,113	△4,837	△2,946	△4,985	―	△298,329	△316,211千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,181,833	(b)1,181,833千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,498,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,181,833千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	3.0%
住民税均等割	2.7%	4.6%
のれん償却額	11.9%	20.6%
評価性引当額の増減	△61.2%	△125.7%
連結子会社との税率差異	△1.9%	△4.2%
その他	0.5%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1%	△69.8%