有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,465千円	5,823千円
投資有価証券評価損	16,379千円	16,688千円
関係会社株式評価損	21,674千円	22,222千円
貸倒引当金	19,630千円	21,139千円
賞与引当金	74,454千円	79,536千円
退職給付に係る負債	61,308千円	59,517千円
減損損失	615,108千円	647,287千円
減価償却超過額	2,036千円	2,071千円
出資金評価損	1,920千円	1,953千円
長期未払金	36,779千円	3,671千円
未払金	11,753千円	12,995千円
前受金復活損失引当金	15,654千円	12,373千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,303,370千円	1,042,769千円
資産除去債務	30,737千円	31,312千円
組織再編に伴う資産の評価差額	315,840千円	318,952千円
その他有価証券評価差額金	6,475千円	50,857千円
その他	17,270千円	16,697千円
繰延税金資産小計	2,567,857千円	2,345,868千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△361,540千円	△341,608千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△715,891千円	△689,478千円
評価性引当額小計(注)1	△1,077,431千円	△1,031,086千円
繰延税金資産合計	1,490,426千円	1,314,781千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	40,935千円	70,153千円
組織再編に伴う資産の評価差額	1,230,465千円	1,275,803千円
その他	33,293千円	32,587千円
繰延税金負債合計	1,304,694千円	1,378,545千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	185,732千円	△63,763千円

(注)1.評価性引当額が46,344千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,362	―	4,088	―	859,850	437,069	1,303,370千円
評価性引当額	△2,362	―	△4,088	―	△3,022	△352,067	△361,540千円
繰延税金資産	―	―	―	―	856,827	85,002	(b)941,830千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,303,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産941,830千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,191	―	617,795	28,182	392,600	1,042,769千円
評価性引当額	―	△4,191	―	△3,098	△8,839	△325,478	△341,608千円
繰延税金資産	―	―	―	614,696	19,342	67,121	(b)701,161千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,042,769千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産701,161千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	4.1%
住民税均等割	0.6%	0.8%
のれん償却額	2.4%	3.3%
評価性引当額の増減	0.6%	△4.8%
連結子会社との税率差異	0.2%	△0.4%
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%	37.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,501千円増加し、法人税等調整額が9,849千円が増加し、その他有価証券評価差額金が1,651千円減少しております。