有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,360千円	9,265千円
退職給付引当金	―千円	1,716千円
未払事業税	6,800千円	―千円
未払金	―千円	7,948千円
繰延税金資産小計	14,161千円	18,930千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	14,161千円	18,930千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	2,463千円
繰延税金負債合計	―千円	2,463千円
繰延税金資産純額	14,161千円	16,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.5%	34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1%
住民税均等割	―	0.1%
受贈益の益金不算入	△29.3%	―
過年度法人税等	―	8.2%
その他	△0.2%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%	42.9%