有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,419千円	7,948千円
退職給付引当金	2,161千円	2,406千円
未払事業税	759千円	―千円
未払金	2,127千円	9,855千円
関係会社株式評価損	―千円	21,674千円
繰越欠損金	―千円	20,006千円
繰延税金資産小計	10,467千円	61,951千円
評価性引当額	―千円	△61,951千円
繰延税金資産合計	10,467千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	19.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△288.1%
住民税均等割	―%	0.8%
評価性引当額の増減	―%	264.3%
その他	―%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	31.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。